消費税増税が決定されてからというもの、建設業はとても忙しい状況です。
当社の現場でも、各職人さんの予定が当初より遅れがちな業種もあり、
聞けば結構な数の現場を掛け持ちで働いていらっしゃるようです。
このような状況を回避し、また増税後の需要冷え込みを抑制するため、増税と同時に
減税措置及び給付金制度が実施される予定です。
1.住宅ローン減税の拡充
良く聞くこの制度、簡単に言うと毎年の住宅ローン残高の1％分が10年間にわたり
所得税から控除される制度で、元々は金利負担を軽減するための制度です。
これまでも住宅ローン減税は実施されてきましたが、増税後はこの控除額が大幅に拡充されます。
消費税5％時には最大300万円（長期優良または低炭素住宅の場合）だったものが、増税後は
500万円まで引き上げれらます。
さらに、現行では所得税だけの控除だったのが、住民税からも控除される事になり、今まで
所得税だけでは控除しきれなかった分が住民税の減税という形で充当されることになります。
2.すまい給付金制度
増税後に住宅を建てる場合、引き上げによる負担を軽減するための措置で、現金で給付されます。
年収425万円以下で30万円、425万円超475万円以下で20万円、475万円超510万円以下で
10万円の給付となります。
1の制度については、中古住宅やリフォーム、そして現金で購入される場合にも適用されますし、
2の制度については中古住宅の購入にも適用されます。（いずれも基準を満たす必要があります）
また、前にも書きましたが、そもそも土地の購入には消費税はかからない、という事も
大事なポイントです。
以上を踏まえて、増税前と後でのシュミレーションをしてみます。
購入金額2,500万円として
1）増税前
2,500万円×5％＝2,625万円
－ローン減税（最大）300万円
差引 2,325万円
2）増税後
2,500万円×8％＝2,700万円
－ローン減税（最大）500万円
－すまい給付金（最大）30万円
差引 2,170万円
最初の支払いは増税分高くなりますが、後から控除または給付される分を見込むと、
増税後の方が安くなっちゃいました。。
実際には収めている所得税額、県民税額やローン残高によるので、この通りになるわけでは
ないと思いますが、結論としては増税が決定したからといって、焦って建てる必要は無いですよ、
という事を、増税のアナウンスと共に発信しているわけです。
住宅産業はほぼ内需産業であり、裾野が広い業種です。また、景気や社会情勢に左右され易く、
今回の増税も非常に強いインパクトとして受け止められがちです。
そうしたインパクトを和らげ、焦らずじっくり家づくりが出来ますよ、といった安心感を与えてくれる
情報は、是非知っておいていただきたいと思います。
